2014年06月05日

【課題】各自治体の生産人口減少問題

生産人口減少は、どこの自治体でも将来の問題である。(補足:愛知県は岐阜県など他県と比べると、推移が緩やか)

人口問題研究所から、見直しがなされたのは、平成25年度である、

        2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
年齢別割合(0〜14歳:%) 14.9 14.2 13.4 12.6 12.0 11.8 11.8
年齢別割合(15〜64歳:%) 64.2 61.5 60.4 60.3 59.9 58.9 56.7
年齢別割合(65歳以上:%) 20.9 24.3 26.2 27.1 28.1 29.3 31.5
年齢別割合(75歳以上:%) 10.1 11.4 13.0 15.6 16.8 17.2 17.6
(三河地方の自治体)
        2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
年齢別割合(0〜14歳:%) 12.8 12.4 11.9 11.2 10.5 10.3 10.1
年齢別割合(15〜64歳:%) 66.0 62.7 61.6 61.3 60.5 58.6 55.7
年齢別割合(65歳以上:%) 21.2 24.9 26.5 27.5 29.0 31.1 34.1
年齢別割合(75歳以上:%) 9.7 12.0 14.3 16.8 17.6 18.0 19.0
 (名古屋市)

        2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
年齢別割合(0〜14歳:%) 13.5 12.9 12.2 11.3 10.7 10.5 10.5
年齢別割合(15〜64歳:%) 63.2 59.3 58.2 58.4 57.9 56.4 53.6
年齢別割合(65歳以上:%) 23.3 27.7 29.6 30.4 31.4 33.1 35.9
年齢別割合(75歳以上:%) 10.0 12.3 15.4 18.8 19.6 19.4 19.9
 (尾張地方の自治体)

上記は、自治体ごとの年齢別割合である。2010年の割合でみると、二人で一人の老人(65歳以上)を
支えていたのが、2040年では、ほぼ一人で一人の老人を支えることになる。+α子供も育てる。

2040年は25年後、近未来である。

自治体も、10年スパンでの総合計画、都市計画では、成り立たない面も出てきている。高度成長は人口が増える前提での計画である。今は?財源も、人口も減る。工場も海外へシフト。

20年30年を先を考えた、「人にやさしい、自然にやさしい」効率化などを考えるべきである。
「物質的な豊かさから人間らしさ」 の追及を先進高齢化国、日本が先んじて進めるべきである。

キーワードは〜エネルギー、飲食物の「地産地消」〜 を考えた総合計画へ(私見)

*天災対応でも、エネルギー飲食物の自給率は重要な事である(生き残る力 UP)

もっと、色々と書きたいのですが(アンケート調査14自治体、ヒアリング調査6自治体もしています)これぐらいで、興味がある方は

環境プロデューサー 石神勝博へ


             
posted by いっし〜 at 16:37| Comment(0) | 地域プロデュース
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