生産人口減少は、どこの自治体でも将来の問題である。(補足：愛知県は岐阜県など他県と比べると、推移が緩やか）
人口問題研究所から、見直しがなされたのは、平成２５年度である、
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
年齢別割合（0～14歳：％） 14.9 14.2 13.4 12.6 12.0 11.8 11.8
年齢別割合（15～64歳：％） 64.2 61.5 60.4 60.3 59.9 58.9 56.7
年齢別割合（65歳以上：％） 20.9 24.3 26.2 27.1 28.1 29.3 31.5
年齢別割合（75歳以上：％） 10.1 11.4 13.0 15.6 16.8 17.2 17.6
（三河地方の自治体）
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
年齢別割合（0～14歳：％） 12.8 12.4 11.9 11.2 10.5 10.3 10.1
年齢別割合（15～64歳：％） 66.0 62.7 61.6 61.3 60.5 58.6 55.7
年齢別割合（65歳以上：％） 21.2 24.9 26.5 27.5 29.0 31.1 34.1
年齢別割合（75歳以上：％） 9.7 12.0 14.3 16.8 17.6 18.0 19.0
（名古屋市）
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
年齢別割合（0～14歳：％） 13.5 12.9 12.2 11.3 10.7 10.5 10.5
年齢別割合（15～64歳：％） 63.2 59.3 58.2 58.4 57.9 56.4 53.6
年齢別割合（65歳以上：％） 23.3 27.7 29.6 30.4 31.4 33.1 35.9
年齢別割合（75歳以上：％） 10.0 12.3 15.4 18.8 19.6 19.4 19.9
(尾張地方の自治体）
上記は、自治体ごとの年齢別割合である。２０１０年の割合でみると、二人で一人の老人(６５歳以上）を
支えていたのが、２０４０年では、ほぼ一人で一人の老人を支えることになる。＋α子供も育てる。
２０４０年は２５年後、近未来である。
自治体も、１０年スパンでの総合計画、都市計画では、成り立たない面も出てきている。高度成長は人口が増える前提での計画である。今は？財源も、人口も減る。工場も海外へシフト。
２０年３０年を先を考えた、「人にやさしい、自然にやさしい」効率化などを考えるべきである。
「物質的な豊かさから人間らしさ」 の追及を先進高齢化国、日本が先んじて進めるべきである。
キーワードは～エネルギー、飲食物の「地産地消」～ を考えた総合計画へ(私見）
＊天災対応でも、エネルギー飲食物の自給率は重要な事である（生き残る力 UP）
もっと、色々と書きたいのですが(アンケート調査１４自治体、ヒアリング調査６自治体もしています）これぐらいで、興味がある方は
環境プロデューサー 石神勝博へ
