2014年10月20日

【プロデュース】取組発表

先日、名古屋大学で自分の取組発表をさせて頂きました。

この取り組みは「環境プロデューサー」を志す一歩であった。

あいち環境塾から、研究会を立ち上げ、更にNPO法人も立ち上げました。
あいち環境塾(2008年)で学び(理論)、それを調査・実行等(実践)を繰りかえす
「あいち環境研究会」(2010年設立)
まずは、自分でやってみる事からはじめた。「実践」である。
理論を見える化する仕組み、それが実践。。。
さらに、理論から実践でトライアンドエラーを繰り返し「事業化&仕組化」
である。

それができる「場」が「NPO法人AKJ環境総合研究所」(2014年設立)である。

あいち環境塾(理論 *学び)→あいち環境研究会(実践 *挑戦)→NPO法人AKJ環境総合研究所(事業化&仕組化支援 *実現)

〜皆様の「夢」を実現する「場」〜
   NPO法人AKJ環境総合研究所

形になってきました。更なる皆様のご支援をお願い申し上げます。

2.jpg

4.jpg

9.jpg

6.jpg















posted by いっし〜 at 19:59| Comment(0) | 地域プロデュース

2014年07月03日

【自治体】コンパクトシティー

超高齢化、生産人口減少に向けてのヒアリングに「稲沢市」様に伺いました。

最適なコンパクトシティーは地域によって条件が違いますが、

          人口(万人)--- 人口密度(人/km2)----人口集中地区人口(人)・割合(%)

ある自治体A    約13.2 ------- 1,185-------------------98,055-------------約74

ある自治体B    約16.5 ------- 1,031-------------------74,992-------------約45

____稲沢市________約13.6 ------- 1,721-------------------48,985-------------約36

*参照:H22年 国調から
になり、稲沢市はその他愛知県内の自治体と比べると、世帯(人)が分散傾向にある。
今後の、世帯内の人が減り、人が散らばる状況は愛知県内ではより一層謙虚になってゆくことも
推測でき、エネルギー、ゴミ、移動などのどう効率化する?等の課題が出てくる。

詳しいことは、

環境プロデューサー 石神勝博まで。

KIMG0105.jpg

KIMG0104.jpg






posted by いっし〜 at 19:39| Comment(0) | 地域プロデュース

2014年06月05日

【課題】各自治体の生産人口減少問題

生産人口減少は、どこの自治体でも将来の問題である。(補足:愛知県は岐阜県など他県と比べると、推移が緩やか)

人口問題研究所から、見直しがなされたのは、平成25年度である、

        2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
年齢別割合(0〜14歳:%) 14.9 14.2 13.4 12.6 12.0 11.8 11.8
年齢別割合(15〜64歳:%) 64.2 61.5 60.4 60.3 59.9 58.9 56.7
年齢別割合(65歳以上:%) 20.9 24.3 26.2 27.1 28.1 29.3 31.5
年齢別割合(75歳以上:%) 10.1 11.4 13.0 15.6 16.8 17.2 17.6
(三河地方の自治体)
        2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
年齢別割合(0〜14歳:%) 12.8 12.4 11.9 11.2 10.5 10.3 10.1
年齢別割合(15〜64歳:%) 66.0 62.7 61.6 61.3 60.5 58.6 55.7
年齢別割合(65歳以上:%) 21.2 24.9 26.5 27.5 29.0 31.1 34.1
年齢別割合(75歳以上:%) 9.7 12.0 14.3 16.8 17.6 18.0 19.0
 (名古屋市)

        2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
年齢別割合(0〜14歳:%) 13.5 12.9 12.2 11.3 10.7 10.5 10.5
年齢別割合(15〜64歳:%) 63.2 59.3 58.2 58.4 57.9 56.4 53.6
年齢別割合(65歳以上:%) 23.3 27.7 29.6 30.4 31.4 33.1 35.9
年齢別割合(75歳以上:%) 10.0 12.3 15.4 18.8 19.6 19.4 19.9
 (尾張地方の自治体)

上記は、自治体ごとの年齢別割合である。2010年の割合でみると、二人で一人の老人(65歳以上)を
支えていたのが、2040年では、ほぼ一人で一人の老人を支えることになる。+α子供も育てる。

2040年は25年後、近未来である。

自治体も、10年スパンでの総合計画、都市計画では、成り立たない面も出てきている。高度成長は人口が増える前提での計画である。今は?財源も、人口も減る。工場も海外へシフト。

20年30年を先を考えた、「人にやさしい、自然にやさしい」効率化などを考えるべきである。
「物質的な豊かさから人間らしさ」 の追及を先進高齢化国、日本が先んじて進めるべきである。

キーワードは〜エネルギー、飲食物の「地産地消」〜 を考えた総合計画へ(私見)

*天災対応でも、エネルギー飲食物の自給率は重要な事である(生き残る力 UP)

もっと、色々と書きたいのですが(アンケート調査14自治体、ヒアリング調査6自治体もしています)これぐらいで、興味がある方は

環境プロデューサー 石神勝博へ


             
posted by いっし〜 at 16:37| Comment(0) | 地域プロデュース